社会保険 加入推奨

日本年金機構によると、法律上は社会保険(健康保険・厚生年金)に加入すべきところ、加入の届出を怠っている「未適用事業所」数は、2010年度末時点で10万事業所以上あります。

近年、日本年金機構から社会保険に加入せず保険料納付を免れている事業所への加入指導の強化が行われています。
まずは文書、電話、事業所訪問によって加入勧奨が行われています。

その為、最近、日本年金機構から「厚生年金保険・健康保険の加入状況について」の文書が届いたという相談をよく受けます。

また、文書の中には、問い合わせ先として指定されている、日本年金機構が委託している受託事業者(日立トリプルウィン株式会社)から連絡が来ました、という相談もあります。

そのような時には、杉野経営労務事務所が対応について、サポートさせて頂きます。

立ち入り検査を受けての加入

日本年金機構の加入指導を受けても、社会保険に加入しない事務所に対しては法律に基づき、日本年金機構の事務所職員による立ち入り検査が行われます。

事務所に日本年金機構の職員が立ち入り、帳簿・書類の検査をされる事になります。

そこで、社会保険に加入させる人がいるかどうかを確認し、加入手続きが行われます。

その為、段階を踏み、加入指導を行った後、加入しない場合でも最終的には強制的に社会保険に加入する事になります。

 

社会保険の加入手続きに関しても杉野経営労務事務所が無料相談を承っておりますので、お気軽にご相談下さい。

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