T社様は東京都渋谷区の従業員数約30名の中堅企業です。
同社では、デザイン企画・縫製・営業販売まで展開しており、従業員は社員だけでなく契約社員やパート、アルバイト、外注者と様々な雇用形態を持っています。
ここ数年間で従業員数が増加したが、社内での働き方のルール的な決まりが統一されていなかったことからその場しのぎの対応となっていたことで労務トラブルになりそうな事案も発生していた。
昨今の働き方改革に伴う様々な労働関連法に基づいたしっかりとした社内ルールを統一することで従業員が安心して勤務出来る体制を早急に整えたいとのご希望を頂き、ゼロから就業規則を起案・作成をご依頼頂きました。
就業規則は、一般的には同業他社のものをほぼそのままに近い内容で引用して自社の規則としているケースを見受けますが、企業は同じ業務を展開していても経営者の考え方や従業員数、属している業界や業務特性等から実際には様々なルールが必要になります。
また、最も重要なことは、就業規則が業で働く従業員の働き方のルール集であり、労務上の誤解やトラブルが発生した際の問題解決の拠りどころでなければならないということです。
そして、出来るだけ経営トップの従業員に対する思いのたけを盛り込んだものであることが望ましいと考えております。
T社様の就業規則新規作成にあたり、先ずは同業他社のモデル規則を数回に渡って経営者、役員の方々と読み合わせを行い、どのようなルールが必要であるかを理解して頂きました。
読み合わせの後は、T社様の社内慣例を考慮しながら労務トラブルが発生し易い内容ご説明し、リスク回避が出来る内容をご提案しながら入念に作成致しました。
就業規則作成後は、従業員がいつでも見られるよう配置し、都度上司から説明を受けずとも自ら判断出来る体制を整えたこで従業員全員の理解が進み、安心して仕事に専念出来るようになったとご評価を頂く事が出来ました。