ご相談時の状況
現在の社長は、創業から５代目である老舗飲食業として都内でも有名な店舗で従業員数 が約６０名の規模。昨年４月からコロナの影響で店舗の営業が出来ず、従業員全員の一斉休業を余儀なくされた。人件費補填の必要から企業側が支払う休業補償の補填と して雇用調整助成金を申請する必要に迫られました。
当事務所のご支援内容
早速、月単位の休業計画予定を作成することとしたが、月給制の従業員の他に数十名のパート職員がおり、勤務体系が週２～５日と人によってバラバラな状態であったことから休業予定の計画の立て方に困惑していた為、先ずパートの勤務表の作成から支援を開始しました。初回の申請は、助成金の補助率や申請のタイミング等が未だ行政側で定まっていなかった為４月から６月迄の３か月分を７月に入ってからまとめて申請することにしました。休業予定計画と休業実施計画を中心に申請書類を作成し、２か月単位で申請を行っていきました。
申請の結果
申請後約２か月後に初回申請分の３か月分として約1,200万円が一時金で入金されました。その後も休業実施月毎に申請を続け、最終申請月である令和３年８月分迄全て申請を完了致しました。