給与計算

給与計算

給与計算について
■ Payroll ■

給与計算業務は、毎月正確性を求められます。

特に一般的に給与計算業務で最も間違いが散見される個所が社会保険料の計算、労働時間の計算です。
東京の杉野経営労務事務所は、これらを専門領域としているため、給与計算業務を得意としています。
また、毎月の月額変更が法令通り正しく行われている会社は実は少ないです。

POINT

・社会保険料の控除のタイミング（入社・退職時、育休開始・終了時、64歳・70歳・75歳到達時など）
・介護保険料の控除のタイミング（海外出向時、40歳・65歳到達時など）
・退職月の賞与の社会保険料
・退職後の賞与の雇用保険料
・定年到達時の同日得喪

などこのような点で間違いが多い場合が多いです。
勤怠も残業時間（法定内・法定外）のカウント方法、変形労働時間制の残業集計、残業代単価と月平均所定労働時間数の計算方法、所定休日と法定休日の取扱い、振休と代休の取扱いなど、社労士でなければなかなか正確に計算できない点が多々あります。
労働保険・社会保険の手続き面についても、数名の会社であれば入社・退社時の手続きくらいしか発生しませんので税理士でも十分対応できますが、規模が大きくなれば様々な手続きが発生しますので、給与計算と併せて社労士に委託する方が効率的です。

給与計算の流れ

給与計算が実際にどのような流れで進むかを見てみましょう。

STEP1
勤怠データから総支給額を算出する。
出勤日数や残業・休日出勤等のデータを集計し各種手当を算出しながら総支給額を決定していきます。
残業や休日出勤の割増率は労働基準法で定められており、予め正確な単価設定を行っておくことが大切です。
STEP2
社会保険料や所得税・住民税等の控除額を計算する。
健保・厚生年金・雇用保険料等の社会保険料の計算は、40歳以上の方は介護保険料も含まれ控除漏れが生じないよう注意が必要です。
所得税は毎月の計算時には扶養家族の数に応じた大体の金額で控除されるが、年末調整で正確な年税額の計算が必要になります。
また、住民税は納付書にて給与支払月の翌月10日迄に納付が必要です。
STEP3
総支給額から控除額を差し引き手取支給額を算出する。
手取支給額の算出後は、各人への給与支給明細書、会社の管理資料となる賃金台帳等を作成すると共に給与支払いの為の手配を金融機関へ行いますが、概ね給与支給日の4日前迄の入金手配処理が求められることが多いようです。
従って、給与締め切りから計算完了後の入金手配処理までは時間的にあまり余裕が無い為、スピーディかつ正確な業務処理が求められます。
STEP4
給与計算での注意するポイント
給与計算での注意すべきポイントは、労働基準法の賃金支払い5原則を順守すること残業や休日勤務に対する割増単価を決定する際に計算根拠に含める手当と含めない手当の区別、欠勤・遅刻・早退等の控除単価の算出に注意が必要です。
また、各種の単価算出時の端数処理も労働基準法により1円未満は50銭以上は切り上げることが必要です。