E社の営業部に勤務する30代の社員がうつ病になり、休養と治療のために会社を休職したいとの申し出がありました。
医師の診断書の提出を求めたところ、開口一番、「診断書の代金は会社で出してくれるんですか?」と質問する。
診断書代は会社で負担することとしました。その後この社員は3ヶ月近く休職しています。
さらに休職を続けたいと言うので症状を確認するため、再度の診断書提出を頼んだところ、その料金の負担も求めてきました。
さらに会社として、頭の痛い問題があります。社会保険料は、社員が休職している間も継続して支払わなければなりませんが、個人負担分は本人に支払ってもらわなければなりません。
本人にそれを伝えても「休職中は給料をもらっていないので支払えない」の一点張りです。
* 最近、精神疾患により休職する人が増えています。
社員が休職を希望した際には、医師の診断書を提出させることと規定している会社は多いのですが、その代金の負担について取決めをしている就業規則はほとんどありません。
E社も同様で、結局会社が負担せざるを得なくなりました。さらに、休職期間中は多くの会社が無給にしていますが、社員としての資格は継続することから、社会保険料は支払続けなければなりません。
社会保険料には個人負担の部分があるため、その分に関しては、一定期日までに入金をしてもらう等の取り決めが必要です。
休職に関して就業規則にこうした規定がないとトラブルの原因になりやすく、会社の負担が増えることになりかねません。