就業規則

就業規則

就業規則について

■ Labor Regulations ■

就業規則とは

就業規則とは、一言で表現すると従業員が会社で働く際のルールを定めたもので謂わば会社の憲法ともいうべきものです。
企業は、10人以上の従業員（正社員、パート、アルバイトも含む）を抱える場合には、労働基準法にて就業規則の制定及び労働基準監督署への届出が義務付けられています。
10人未満の従業員の場合は、届出の義務はありませんが、最近では、働き方改革により、これまでのような正社員中心の雇用形態から契約社員や派遣社員、パート等短時間労働の活用など雇用形態が大きく変化しており、加えて在宅を中心としたテレワークの普及など働き方全体が従来とは全く異なっているのが現状です。
また、こうした働き方全般に渡る変化に合わせて労働諸法令も改正が続いて来ていることも相まって、多様化した雇用形態や勤務状況の内で仕事をしていく従業員が、様々な疑問を持った際には、その解決の拠り所となる基準（ルール）が必要不可欠となっています。
正にその基準が、就業規則であるということです。従業員各自が、しっかりと会社のルールを理解・納得し安心して仕事に励んでもらえる為に、また労務トラブルを未然に防ぐ為にも就業規則を作成し、いつでも見られるようにしておくことが重要です。

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労務問題が発生するので、今後が不安。

就業規則はあっても、実態とかけ離れている。

賃金規定と実際の給与計算があっていない。

退職金規定通りには退職金を払えない。

問題社員がいて、対応に困っている。

就業規則作成の流れ

STEP1

現在の労務管理状況をヒヤリングし、問題点や課題等を抽出します。
STEP2

お客様企業の現状を踏まえて就業規則案の作成・従業員への周知、労働基準監督署への届出迄の一切を含めたお見積を提示します。
STEP3

ご契約後、直ちにお客様企業とご同業、同規模の企業で使用されているモデル就業規則を基にして、規定されている内容と意味を一つ一つ説明し、経営トップに理解して頂きます。
この過程において、経営トップの方に就業規則の意味とその重要性を掴んで頂きます。
STEP4

②のステップにおいて理解して頂いた規定内容とその意義を基にお客様企業の社風や労務管理上の課題を踏まえながら規定に盛り込む内容を検討していきます。
STEP5

③と④を月１～２回の訪問で行いながらお客様企業の実態と労務管理のご希望に合わせて就業規則原案を作成し、従業員へ周知して頂きます。
STEP6

就業規則原案に対する意見書を作成し、従業員の同意が取れたら所轄労働基準監督署へ届出を済ませ就業規則の制定を完了させます。
STEP7

以上の流れで就業規則を完成していきますが、大事な点は、単に規則を作ることを目的にするのではなく、自社の事態を踏まえ、経営トップの希望をも反映した問題解決の拠り所となる就業規則内容であることが重要と考えています。

就業規則のよくある質問

就業規則はどの様な会社に必要になるのでしょうか？: 就業規則は、従業員（正社員、パート等の雇用形態を問わず全員）が10名以上勤務している場合に、業種を問わず労働基準法で作成及び届出が義務付けられています。

就業規則には、どの様な内容を記載していれば良いのでしょうか？: 労働基準法で定められている採用条件、給与、勤務時間等いわゆる労働条件全般について記載が必要な絶対記載事項と、福利厚生制度など相対的記載事項に大別されますが、会社の実態に即した具体的な内容でなければ意味がありません。

就業規則を作成する意義はどのようなものでしょうか？: 就業規則は、従業員が働く上でのルールを定めた言わば会社の憲法のような意味を持ちます。最近は、働き方改革により働き方が多様化しています。従業員皆様が安心してしっかりと勤務してもらう為の決まりであると同時に万が一トラブルが発生した場合の解決の拠り所となるべき重要なものです。