K社は、大手の紙パルプ商社の関連企業として関東圏内に本社を含め１１か所の事業所を有する古紙のリサイクル事業を展開している。顧客から回収してきた古紙を各事業所のヤードでトン単位の塊にまとめ製紙原料として商社に販売しており、１年中１日たりとも事業所が休みことはない特殊な業務環境の為、現場の従業員達は業務シフトを組んで交代で休日をとっている状況でした。これまでも働き方には十分注意を払いながら長時間勤務や休日出勤が多くならないよう労務管理を行って来ていましたが、有給休暇 の取得促進や男性の育児休業取得など、昨今の労働法改正により再度、働き方に工夫が必要であると痛感させられているところでした。
特に数年前に法改正により促進された年次有給休暇の取得促進は、多忙な業務の中でのやりくりに頭を悩ませることが多く、要約一定日数の有給消化をなんとか取得するものの２桁以上の有給の残日数を残してしまう状態でした。そこで何とか有給休暇の残日数をどうにか出来ないものかと皆で思案した結果、年度末に残った有給日数のうち、前年度のもので消滅してしまう分を特別休暇と位置付け有給扱いとするルールを設定し、就業規則に規定しました。
これにより実際の有給日数とは別に有給の休暇が増えたことになり、これ迄であれば消滅してしまった有給がキープ出来ることになり従業員にとって大きな安心感へと繋がりました。法律により定められたルールだけに捉われるのではなく自社独自の従業員にとってプラスとなるルールを加えることで既存の就業規則がより一層生きたルールとなることが証明されました。