I法人様は、埼玉県にある従業員数７０名の特別養護老人福祉施設の社会福祉法人です。長年地元で老人ホームを経営して来ましたが、昨今の特養不足のニーズに対応するため隣町にて念願の特養施設をオープンしました。

「給与計算を委託するきっかけ」
給与計算業務は、毎月１回必ず発生するもので時間的な制約と正確性が当然に求められる重要業務の一つである。当方社福法人は、スタート時点から給与計算の正確かつ迅速処理を追求する為に専門家へのアウトソーシングを検討していた。当初は、経理業務を委託している税理士法人へ依頼を予定していたが、特養業務特有の複雑な時間管理に伴う残業時間管理など計算業務の前提となるデータ管理が複雑であることに加え、昨今の労働社会保険関連法の法改正が頻繁なことから７０名を超える規模の給与計算業務を締切に合わせて迅速かつ正確に行うことに自信が持てない状態となっていた。

「給与計算を社労士へ委託した結果」
社会保険労務士は、言うまでもなく労働社会保険法関連事務及びコンサルに特化した業務を行う専門家であり。元々介護保険法と事務に豊富な知識と経験を有している。当事務所は、特養を始めとして介護関係事業所を多数顧問として関係を有しており、介護保険法より求められる法改正情報や労務管理情報に精通しているため、細かなデータ管理が必要な介護事業所の給与計算業務ノウハウを有していたことから安心して給与計算業務をお任せ頂けることが可能でした。計算業務に必要となる勤怠データの集計ノウハウを特養へ提供し、迅速かつ正確な安心出来る状態でご依頼を頂いております。