関東全域対応、労務相談・障害年金・助成金に強い専門家です。
社会保険手続
社会保険制度は、健康保険や厚生年金のほか仕事中のケガを補償する労災保険や会社を退職した際に受給する雇用保険などの労働保険を含めた制度を指しており、従業員を雇用する企業としては必須の福利厚生制度です。社会保険手続は、従業員の入退社時から始まり、結婚や出産、昇給に伴う給与変更時など従業員のライフサイクルに密接して求められる手続である為、迅速かつ正確な処理が求められると共に法改正が頻繁にある為、関連情報の収集に注意が必要であり事務処理には十分な経験が求められます。
就業規則
就業規則とは、一言で表現すると企業内の勤務ルール等を定めた憲法のような存在と言うことが出来ます。従業員が働くうえで必要な働き方のルールであると共に企業側が従業員に期待する働き方を定めたものでもある労使双方にとって重要な意味をもつものです。
従業員数の大小に捉われることなく、就業規則を整備して従業員に周知することは、企業活動の生産性向上や従業員の勤務意欲に大きな影響を及ぼすものである為、各企業の社風や特徴を基に独自の就業規則を制定することを強くお薦めします。
助成金申請
公的助成金制度とは、一般的には雇用保険制度にその財源が存在し、企業が従業員の為に施す各種の施策に対して応援する制度ということが出来ます。昨今の助成金の特徴として高齢者雇用等の制度導入に対して助成される内容から、企業内の各種施策立案と実施に対しての費用の補填という意味合いで支給されるものへと内容が変化して来ました。企業と人との関わりは、入社から始まり退職に至るまでの長いプロセスがありますが、そのプロセスにおいて一貫して必要となる教育研修や異動・昇格などの節目毎に必要となる様々な働き方の制度作り等を金銭面から応援する公的援助として積極的に活用が求められるものとなっています。
人事労務相談
最近における働き方改革のスタート以降、企業内の従業員勤務環境は、複雑多岐ものへと劇的な変化して来ました。従業員の雇用制度にも様々な形態が存在することになり従業員の権利意識も以前とは比べものにならないほど高くなっている現状下において、企業側とと従業員側双方にとって誤解やトラブル発生も非常に多くなっていることから人事労務相談の内容も複雑なっています。トラブルが発生した後の迅速かつ公正な解決だけではなく治療より予防観点から如何に労務トラブルが発生しないよう心掛けるかという発想と実行力が、現代の企業に取って強く求められています。
給与計算
給与計算業務は、従業員数の大小に拘らず、毎月1回必ず発生する業務処理であり間違いが決して許されない重要業務です。単なるお給料の計算だけではなく、社会保険料や所得税。住民税の控除など関連する法律知識が無ければ正確な給与計算業務が成り立ちません。また、勤怠の締め切りから給与の振込手配まで短期間のうちに処理を完了しなければならず時間との闘いとい側面もあります。給与計算業務の担当者には、正確な関連知識が求められるだけでなく迅速かつ正確な業務処理が求められる為、十分な経験が必要となるタイトな業務と言えます。
人事評価制度構築
企業の有する人事制度は、如何に従業員にとって満足感を有して効率良く勤務してもらうことで企業の生産性と利益率の向上を目的とするものであり、決して単なる人事評価だけの手段ではありません。企業の業態・規模・社風や経営トップの考え方等の複数の決定要素の中で模索して設計し導入することが重要です。同業他社の制度内容を模倣するのでなく企業独自の考え方・社風等を尊重ながらあくまでも、従業員にとって働くことの充実感を実感することが出来る内容での制度設計が重要であると考えます。
新着情報
■ Information ■
新着情報
杉野経営労務事務所とはこのような会社です。
私ども杉野経営労務事務所は、社会保険労務士事務所として平成6年2月に東京都足立区西新井で開業スタート致しました。現在、当事務所は東京都足立区北千住に有り、ハローワーク足立が入っている東京芸術センター13階にございます。
当事務所では、社会保険労務士事務所としてお客様企業の労働・社会保険事務処理や人事労務全般に渡るご相談・ご提案を主体として業務を行っております。
また、個人の方々を対象とした業務として障害年金手続や障害者福祉に関する各種の手続やご相談業務ももう一つの柱として業務展開をしております。
社会保険事務や人事労務業務は、企業経営の内の人事労務管理をご支援するものですので迅速かつ正確な処理が求められると共にお客様から大切な個人情報を多くお預かりする為、ご依頼者から安心して業務をご依頼頂ける体制が必要になります。
私どもでは、社会保険労務士事務所としては未だ数少ない、最新のIT環境整備の下、厳重なセキュリティー管理を行い業務を遂行しております。また、障害年金業務に関しても個人のプラーバシー保護を厳重にしつつ生活保障としての障害年金の受給のご支援を行っております。
社会保険労務士事務所とは
社会保険労務士は、毎年1回行われる国家資格に合格し、その後2年以上の実務経験を有する者で、全国社会保険労務士会連合会に備える社会保険労務士名簿に登録された者に与えられる国家資格です。その為、社会保険労務士になる為には、資格取得後に、全国社会保険労務士会連合会に備える社会保険労務士名簿に登録し、いずれかの都道府県社会保険労務士会に入会することになります。
社会保険労務士事務所は、上記の社会保険労務士が業務を遂行する為の組織の呼称ですが社会保険労務士が扱う業務範囲は、昨今では極めて広範囲に及んでいます。
代表的な業務は、労働社会保険事務を行う事務代理業務、就業規則や給与・退職金規定等の人事諸規定を作成する業務、労働トラブル解決の為の個別労働関係紛争の解決促進に関する法律（通称ＡＤＲ法）におけるあっせん代理業務、企業内の人事労務管理全般に関するコンサルティング業務などが挙げられます。特にコンサルティング業務に関しては、唯一国家資格としての労務コンサルタントと位置付けられています。また、最近では、既にスタートしている働き方改革法制に則して企業における就業規則等の人事諸規定の見直しや経営労務施策実施を促進する為に有効となる各種助成金の活用やマイナンバーをはじめとする個人情報管理全般に関するご相談やご提案業務も増えております。
時代の変化が急な現代において労働関連法規の改正も頻繁に行われており、企業活動の根幹となる人の問題を取り扱う専門家として益々その活躍が期待されております。
事例
■ Case Study ■
アクセスマップ
〒120-0034 東京都足立区千住1丁目4-1 東京芸術センター13階 （1305） 電話番号 03-3888-6616